夫の育児休業取得｜重要性、メリット・デメリット、取得方法と体験談

夫の育児休業取得は、現代においてますます重要視されており、育児におけるパートナーシップの強化、子どもの成長への影響、職場の理解促進など、多くのメリットがあります。

この記事では、夫の育児休業取得について、その重要性やメリット、具体的な取得方法、さらには実際の体験談を交えながら詳しく解説します。

Contents

1. 夫の育児休業の重要性

育休の取得を悩んでいる方が見るべき、指標があります。

出典：株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長渥美由喜著『夫婦の愛情曲線の変遷』

ポイント：「彼氏・夫のグラフ」が二分化されています。

これは妻からの愛情が回復する回復グループと、愛情が最終的に地に落ちる低迷グループに二極化することを意味しています。

回復グループと低迷グループの差を分けるものは、妻の出産直後に夫が家事・育児にどれだけ関わったかです。

この期間を逸するとその後の挽回は極めて困難とのことで

出産直後から乳幼児期にかけて、「夫と二人で子育てした」と回答した女性たちの夫への愛情は回復し、「私一人で子育てした」と回答した女性たちの愛情は低迷する
出典：ワークライフ・マネジメント実践術(3)

上記を踏まえて、以下を読み進めることで自分のすべきことや世の中について、深く理解できると思います。

性別役割の平等

現代社会では、性別役割の平等が大きなテーマとなっています。

夫が育児休業を取得することで伝統的な性別役割の固定観念を打ち破り、平等な家庭構築が促進されます。

共同育児の推進：夫が育児に積極的に関わることで、共同育児の重要性を再認識することができます。妻だけが育児を担うのではなく、夫婦で協力し合って育児を行うことで、より質の高い育児が実現します。
働く母親のサポート：共働きが増える中で、夫の育児参加は不可欠です。夫も育児休業を取得することで妻のキャリア継続を支援が可能になります。

子どもの成長と絆の強化

父親が育児に積極的に関わることは、子どもの健全な成長にとっても非常に重要です。

心の安定：父親が子どもの日常生活に関わることで子どもの心の安定につながります。研究によると、父親が育児に関与することにより、子どもの情緒発達が促進されることが示されています。
良好な親子関係：早い段階から父親が育児に関わることで、親子関係が深まり、長期的に良好な関係が築かれます。

夫婦関係の向上

育児・家事において夫婦が協力し合うことは夫婦関係の向上や熟年離婚の回避に寄与します。

コミュニケーションの増加：育児の課題を共有することで、夫婦間のコミュニケーションが増え、お互いの理解が深まり、信頼関係が強化されます。
負担の分散：育児の負担を分担することで、妻のストレスを軽減し、夫との協力体制が築かれます。

2. 夫の育児休業のメリット

家庭生活の充実

夫が育児休業を取得することにより、家庭生活の質が向上します。

家事と育児の分担：家事と育児を分担することで、家庭の運営がスムーズになります。これにより、家族全員が快適に過ごせる時間が増えます。
絆の形成：夫婦と子ども、家族全体の絆が形成され、充実した家族生活が送れます。

ワークライフバランスの向上

育児休業の取得はワークライフバランスの改善にも寄与します。

余暇の充実：仕事以外の時間を家族との交流や自分の余暇に使うことで、リフレッシュでき、仕事にも良い影響を与えます。
心身の健康：育児休業を取得することで、過労やストレスを防ぎ、心身の健康が維持されます。

職場の理解促進

夫の育児休業取得は、職場環境の改善や理解促進にもつながります。

多様性と包括性の促進：職場での育児休業の取得が広がることで、多様性と包括性が促進され、働きやすい環境が整備されます。
職場文化の変革：育児休業が当たり前の文化として浸透することで、職場全体の意識改革が進みます。

3. 夫の育児休業のデメリット

世帯収入が落ち込む

夫が育児休業を取得する場合、その期間の給与が支払われない点を理解しておきましょう。

給与の補填として、国から育休期間中に育児休業給付金として6カ月(180日)間は休業開始時の賃金の67%、その後は育休終了時まで50%までが支給されます。

ただし、支給上限額と下限額が定められています。

休業開始時賃金日額の上限額は15,690円、下限額は2,869円となります。

＼支給日数が30日の場合の支給上限額と支給下限額は以下／

給付率67%（6ヶ月間）：支給上限額 315,369円、支給下限額 57,666円
給付率50%（6ヶ月以降）：支給上限額 235,350円、支給下限額 43,035円

出世争いから外れてしまう

育児休業中は就業ができないため、自分の業務を他の社員にやっていただく必要があります。

重要な仕事を任されているときや、出世に関わるプロジェクトのメンバーから外れるのは、怖いですし、もったいないように感じます。

マインド

自分の人生で何を軸に生きるのかを改めて考えてみましょう。

今や大手の企業でも終身雇用が危うい、リストラや早期退職などの話が至る所で出ています。

自分を守れるのは自分だけ、また家族を守れるのも自分だけなので、何を大事にすることがいいのかを考え直すいい機会になります。

4. 夫の育児休業取得方法

法的制度の理解

まずは、育児休業に関する法的な制度を理解することが大切です。

日本では、労働基準法や育児・介護休業法に基づき、育児休業の取得が認められています。

育児・介護休業法：この法律により、男性労働者も育児休業を取得する権利が保障されています。特に、育児休業給付金の支給対象にもなります。
育児休業給付金：雇用保険に加入している場合、育児休業中の一定期間、育児休業給付金が支給されます。

会社への申請と交渉

育児休業を取得するためには、会社への申請が必要です。以下のステップで進めましょう。

上司への相談：最初に上司に相談して育児休業の意向を伝えましょう。具体的な期間や理由を明確に伝えることが大切です。
申請書の提出：会社の育児休業申請書を記入し、必要な書類を提出します。申請書には、予定する休業開始日と終了日、理由を記入します。
育児休業計画の共有：上司や人事部門と協力し、育児休業中の業務引継ぎや代替対応について計画を立てます。

取得後のフォローアップ

育児休業取得後も、職場との連携を保つことが重要です。

育児休業中の連絡：業務の進捗状況や重要な情報を共有するために、定期的に会社と連絡を取り合うことがおすすめです。
復帰前の準備：復帰する前に業務の最新情報を把握し、スムーズな復帰を目指しましょう。

5. 体験談：夫の育児休業取得による生活の変化

周りの友人や同僚の体験談

実際に夫が育児休業を取得した家庭でどのような変化があったのか聞いてみました。

Aさんの体験談（30代・会社員）：「育児休業を取得することを初めて上司に伝えた時は不安でしたが、上司も理解してくれました。育児休業中は、初めての育児に戸惑いもありましたが、妻と協力して子どものお世話をすることができました。特に、夜泣き対応や日中の育児時間が大きく分担でき、妻の負担を減らすことができました。また、子どもとの絆が深まり、とても充実した時間を過ごせました。」